助成金クラウドでは、令和5年度の助成金への対応に伴い、現時点で把握可能な助成金の新設、廃止、移設、見直しの情報を取りまとめています。その内容についてご案内いたします。※すべて助成金クラウド調べ

令和5年度に変更がある助成金一覧

厚生労働省の案内や労働改革審議会の資料などで確認可能な情報のみ記載しています。以下に記載がないものは変更がないということではなく、現時点で変更内容が判明していないという点にご注意ください。

新設

廃止

見直し

 

キャリアアップ助成金	共通	生産性要件の加算が廃止
	正社員化コース	○人材開発支援助成金対象の訓練後に正社員転換の場合は計画書が不要に（訓練実施計画届裏面に追記が必要） ○人への投資促進コースの加算期限がR7年3月からR9年3月に延長
	賃金規定等改定コース	○昇給要件が変更（2％ → 3％の場合以上） ○支給額（加算含む）が増額（32,000円＋14,250円/人 → 50,000円/人） ○職務評価手法の加算額が増額（19万円 → 20万円）
	賃金規定等共通化コース	○支給額が増額（57万円 → 60万円）
	賞与・退職金制度導入コース	○支給額が増額（38万円 → 40万円) ○加算額が増額（16万円 → 16.8万円）
	短時間労働者労働時間延長コース	○支給額が増額（22.5万円 → 23.7万円） ○加算額が増額（5.5万円 → 5.8万円 / 11万円 → 11.7万円）
	選択的適用拡大導入時処遇改善コース	廃止
両立支援等助成金	共通	生産性要件の加算が廃止（一部育児休業等に関する情報公表加算が追加）
	出生時両立支援コース	○受給額は変更なし ○第2種の支給対象が拡充。特に育児休業取得率の条件が緩和（上昇率30％に加えて取得率70％） ○育児休業等に関する情報公表加算が追加。両立支援のひろばに3種類（男性/女性の取得率、平均休業日数）を公表した場合2万円加算
	育児休業等支援コース	○育休取得、職場復帰、業務代替支援などの受給額が増額（28.5万円→30万円） ○新型コロナウイルス感染症対応特例が再開し、受給額倍増（5→10万/人） ○育児休業等に関する情報公表加算が追加。両立支援のひろばに3種類（男性/女性の取得率、平均休業日数）を公表した場合2万円加算
	介護離職防止支援コース	○介護休業の実施と介護両立支援制度を一定以上利用した場合の支給額が増額（28.5万円→30万円） ○業務代替支援加算が追加（新規雇用20万円、既存社員5万円） ○個別周知・環境整備加算が追加（15万円）
	不妊治療両立支援コース	○4月13日夕方に支給要領が公開　※詳細調査中 ○支給額が増額（28.5万円→30万円）
	新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース	○対象期間が令和5年9月30日まで延長 ○休職以外に勤務時間や勤務負担などの措置、周知の要件が追加。 ○支給額が28.5万円から20万円に減額
	新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース	廃止（令和5年3月31日まで）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
特定求職者雇用開発助成金	特定就職困難者コース	生涯現役コースの廃止に伴い65歳以上の方を新たに対象へ追加
	成長分野・人材確保育成コース	○対象分野が「専門的職業のみ」に変更（プログラマーなど。以前は販売、運送なども対象） ○対象労働者が「未経験のみ」に変更
	就職氷河期世代安定 雇用実現コース	○対象労働者の条件に「妊娠、出産または育児を理由として離職していない」が追加
	生涯現役 コース	廃止
	被災者雇用開発 コース	廃止
65歳超雇用推進助成金	共通	生産性要件が廃止
	65 歳超継続雇用促進コース	○基本的な要件、受給額に変更なし。変更内容確認中
	高年齢者評価制度等雇用管理改善コース	○基本的な要件、受給額に変更なし。変更内容確認中
	高年齢者無期雇用転換コース	○基本的な要件、受給額に変更なし。変更内容確認中
人材開発支援助成金	共通	○新たな訓練を追加する場合は変更届ではなく都度計画届を提出する方式に ○生産性要件が廃止され、賃金要件及び資格等手当要件が新設（一部のコースで要件が異なる） ・賃金要件：賃金を3ヶ月支払った後改訂前3ヶ月分と比較し「対象労働者全てが5％昇給」していること（支払い後後5ヶ月後が期限・要別途申請） ・資格等手当要件：就業規則などで規定し訓練終了後の翌日から1年以内に当該手当を支払い、手当支払い前3ヶ月分と比較し賃金を3％以上増額させていること（支払い後5ヶ月後が期限・要別途申請）
	人材育成支援コース	○特定訓練コース/一般訓練コース/特別育成訓練コースの３コースを統合。人材育成訓練、認定実習併用職業訓練、有期実習型訓練の3訓練に ○OFF-JTは10時間以上が対象 ○賃金助成額は時給760円で変わらず ○経費助成が正社員転換時に助成率70%に（既存の有期実習型訓練と同じ条件)
	特定訓練コース	人材育成支援コースへ統合
	一般訓練コース	人材育成支援コースへ統合
	特別育成訓練コース	人材育成支援コースへ統合
	教育訓練休暇付与コース	生産性要件から賃金要件及び資格等手当要件への変更のみ（期間については他コースと要件が異なる）
	建設労働者技能実習コース	変更なし
	建設労働者認定訓練コース	変更なし
	障害者職業能力開発コース	変更なし
	人への投資促進コース	○「情報技術分野認定実習併用職業訓練」の対象労働者を有期契約労働者等を含めた「雇用保険被保険者」に ○ 「高度デジタル人材訓練」の対象訓練に、マナビDX掲載の「ITSS+」及び「DX推進スキル標準」のレベル４又は３に区分される講座を追加 ○設置期限がR8年度に延長
	事業展開等リスキリング支援コース	○「復職後の者」「妊娠・出産・育児による離職後に再就職した者」の要件が除外 ○訓練等受講回数の制限が追加され、1労働者につき1年度で３回まで。
働き方改革推進支援助成金	共通	○対象事業主の内、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は中小企業に ○交付申請期限は11/30だが、それ以前の早期〆切の可能性大
	労働時間短縮・年休促進支援コース	○助成上限が最大730万円に増額（旧490万円） ○成果目標①の月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減した場合の助成上限が増額 → 時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下：200万円（旧150万円） → 時間外労働と休日労働の合計時間数を月80時間以下：100万円（旧50万円） ○成果目標③の時間単位の年次有給休暇と特別休暇の導入がそれぞれ25万円から両方導入で25万円に変更 ○賃金引上げの達成時の加算額が「常時使用する労働者数が30人以下」の場合倍増：30～480万円（旧15～240万円） ※「常時使用する労働者数が30人を超える」場合は変更なし
	勤務間インターバル導入コース	○助成上限が最大580万円に増額（旧340万円） ○賃金引上げの達成時の加算額が「常時使用する労働者数が30人以下」の場合倍増：30～480万円（旧15～240万円） ※「常時使用する労働者数が30人を超える」場合は変更なし
	労働時間適正管理推進コース	○助成上限が最大580万円に増額（旧340万円） ○賃金引上げの達成時の加算額が「常時使用する労働者数が30人以下」の場合倍増：30～480万円（旧15～240万円） ※「常時使用する労働者数が30人を超える」場合は変更なし
	団体推進コース	他変更なし
	適用猶予業種等対応コース	令和5年度新設。時間外労働の上限規制が適用される建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった適用猶予業種において、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や働き方改革推進に向けた環境整備の取り組みを助成。 対象業種毎に労働時間縮減や特別休暇、勤務間インターバルを設定することで他コースより多くの受給を得られるコース。
業務改善助成金	–	R4年12月の拡充内容を継続。生産性要件の加算は継続。交付申請期限は令和6年1月31日。
	特例コース	終了（令和5年1月31日まで）
産業雇用安定助成金	共通	申請様式の細かな変更以外大きな変更なし
	事業再構築支援コース	○令和5年度新設。「事業再構築補助金」の第10回交付決定を受け対象者を新規雇用した事業者が対象。物価高騰対策・回復再生応援枠および最低賃金枠のみ。他要件あり。 ○助成額280万円/人（5人まで） ○支給決定までに離職時は不支給（支給済みの場合は要返金）。
トライアル雇用助成金	一般トライアルコース	対象者を昭和43年4月2日生まれ以降に変更（元は35歳～55歳未満）
	若年・女性建設労働者トライアルコース	廃止
	新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース	廃止
人材確保等支援助成金	テレワークコース	テレワーク用端末（PCなど）のレンタル費用が対象に。生産性要件が廃止。
	雇用管理制度助成コース	受付停止中
	人事評価改善等助成コース	受付停止中
高年齢労働者処遇改善促進助成金		支給要件が変更され、受給率が悪化（4/5→2/3）
労働移動支援助成金	早期雇入れ支援コース	新型コロナウイルス感染症関係の加算廃止
雇用調整助成金		コロナ特例が終了（令和5年3月31日まで）
緊急雇用安定助成金		廃止（令和5年3月31日まで）

 

助成金クラウドでは今後も更新情報をご案内予定です。

※令和5年度の申請様式の対応状況についてはこちらをご参照ください。