助成金クラウドでは、令和7年度の助成金への対応に伴い、現時点で把握可能な助成金の新設、廃止、移設、見直しの情報を取りまとめています。その内容についてご案内いたします。※すべて助成金クラウド調べ

厚生労働省の「令和7年度概算要求の概要」で確認可能な情報のみ記載しています。以下に記載がないものは変更がないということではなく、現時点で変更内容が判明していないという点にご注意ください。※記載内容は全て中小企業の場合

新設

廃止

見直し

 

キャリアアップ助成金	各コース共通	キャリアアップ計画の前日までに労働局長の「認定」が不要になり「届出」のみに
	正社員化コース	●以下の要件を満たさない場合は第1期分のみ支給（重点支援対象者のみ2期まで） ①雇入れから3年以上の有期雇用労働者 ②雇入れから3年未満の有期雇用労働者であって以下に該当する者 ・過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下 ・過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない ③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等 ●新卒は雇入れ日から1年未満の者は対象外に ●上記の変更に伴い加算措置が以下2つに変更 ①通常の正社員転換制度を新たに規定し、転換する（20万円/事業所） ②勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、転換する（40万円/事業所）
	賃金規定等改定コース	●増額のパターンが細分化（2区分から4区分）され6％以上が追加 　➀３％以上４％未満： 4万円 　➁４％以上５％未満： 5万円 　③５％以上６％未満：6.5万円 　④６％以上 ： 7万円 ●有期雇用者の昇給制度を新設した場合の加算が新設（20万円/事業所）
	賃金規定等共通化コース	変更なし
	賞与・退職金制度導入コース	変更なし
	社会保険適用時処遇改善コース	変更なし
	短時間労働者労働時間延長支援コース	7/1から開始？（現在パブリックコメント中）
両立支援等助成金	出生時両立支援コース	変更なし（令和6年12月17日の拡充を継続）
	育児休業等支援コース	変更なし
	介護離職防止支援コース	支給対象となる要件、対象が拡充。短期間でも利用可能だが減額、長期間で拡充。 ①介護休業 取得・復帰：40万円（5日以上。15日以上取得・復帰で60万円） ②介護両立支援制度（20日以上利用） ・制度１つ導入し、対象者が制度を１つ利用 20万円（60日以上利用は30万円） ・制度２つ以上導入し、対象者が制度を１つ利用 25万円（60日以上利用は40万円） ③業務代替支援（５日以上利用） ・介護休業中の新規雇用等 20万円（15日以上取得・利用の場合30万円） ・介護休業中の手当支給等5万円（15日以上取得・利用の場合10万円） ・短時間勤務中の手当支給等3万円（15日以上利用の場合のみ） ※事業主あたり①②③は各5回まで支給 「環境整備加算」として以下4つの措置を実施した場合10万円を加算　※昨年より受給額と要件が変更 ①研修の実施 ②相談窓口の設置 ③自社の育休等取得事例の収集・提供 ④制度と育休取得促進に関する方針の社内周知
	不妊治療・女性特有の健康問題対応支援コース （旧不妊治療両立支援コース）	コース名、対象、回数が変更 対象が不妊治療の他、月経（PMS含む）や更年期障害など女性特有の問題も対象に（各1回まで） ①不妊治療のための休暇制度等を導入し5日以上利用（30万円） ②月経に対する休暇制度等を導入し5日以上利用（30万円） ③更年期障害に対応する休暇制度等を導入し5日以上利用（30万円） ※過去に旧不妊治療両立支援コース受給の場合①は対象外
	育休中等業務代替支援コース	育休、時短は常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主も支給対象
	柔軟な働き方選択制度等支援コース	変更はないが10月に改定予定。制度導入数の要件が2～3が3つ以上へ変更（中学までの加算もあり）
	事業所内保育施設コース	予算計上があるため再開の可能性あり（調査中）
特定求職者雇用開発助成金	特定就職困難者コース	変更なし
	成長分野・人材確保育成コース	変更なし
	発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース	「雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握」の添付書類が不要に
	生活保護受給者等雇用開発コース	「雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握」の添付書類が不要に
	中高年齢者安定雇用支援コース	対象：35歳～59歳の不安定雇用就労者 支給期間：1年 支給額：30～60万円（2期に分けて支給）
	就職氷河期世代安定 雇用実現コース	中高年齢者安定雇用支援コースに統合（既存分は経過措置分のみ）
65歳超雇用推進助成金	各コース共通	●e-Govで電子申請が可能に APIデータ連携の対象外のため助成金クラウドから直接電子申請は不可 ●高年齢者雇用安定法の遵守期間（6ヶ月）が要件から除外
	65歳超継続雇用促進コース	変更なし
	高年齢者評価制度等雇用管理改善コース	変更なし
	高年齢者無期雇用転換コース	変更なし
人材開発支援助成金	各コース共通	●労働局での計画届の確認、受理を廃止し受付のみに。 ※訓練開始の1ヶ月前までの提出期限に「6ヶ月前から」が追加 ●一部様式の各コース共通化と記載事項の削減
	人材育成支援コース	●賃金助成の上限が引き上げ ・760円→800円（賃上げ要件達成 960円→1,000円） ●人材育成訓練 ・有期契約者に訓練実施時の助成率を60％→70％に引き上げ ・正社員化した場合の助成率は70％のまま変更なし ●有期実習型訓練 ・有期契約者に訓練実施時の助成率を60％→70％に引き上げ ・正社員化した場合の助成率が75%に（正社員化が必須）
	人への投資促進コース	●賃金助成の上限が引き上げ ・760円→800円（賃上げ要件達成 960円→1,000円） ・960円→1,000円
	事業展開等リスキリング支援コース	●賃金助成の上限が引き上げ ・960円→1,000円
	教育訓練休暇付与コース	変更なし
	建設労働者技能実習コース	CCUS技能者情報登録者に係る賃金助成の割増措置が令和８年３月３１日まで延長
	建設労働者認定訓練コース	変更なし
働き方改革推進支援助成金	労働時間短縮・年休促進支援コース	若干改悪 ●時間外労働を80→60以下に引き下げた場合の上限が150万に縮小（旧200万）。 ●賃上げ加算の上限が3％以上の場合減額（6～60万）されるが、新たに7％以上が設定（36～360万）。 ●成果目標1（時間外労働の上限）は令和7年1月1日以降に初めて36協定届出の場合は対象外
	勤務間インターバル導入コース	賃上げ加算の上限が3％以上の場合減額（6～60万）されるが、新たに7％以上が設定（36～360万）。
	業種別課題対応コース	勤務間インターバル導入時の助成上限引き上げ（120万円→150万円）
	団体推進コース	変更なし
業務改善助成金	–	若干改悪 ① 最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満（4/5）」「1,000円以上（3/4)」に変更。 ②申請期間が以下2期に分割 ・第1期：申請期間 2025/4/14～6/13　→　2025/5/1～6/30の期間に賃上げ ・第2期：申請期間 2025/6/14～最低賃金改定日前日（9月末）　→　2025/7/1～最低賃金改定日前日（9月末）の期間に賃上げ ※賃上げ後の申請は現時点で休止（第3期で実施の可能性あり） ③基準となる事業内最低賃金労働者の雇用期間が「3ヶ月以上」から「6ヶ月以上」に厳格化。 ④申請上限が「事業主単位で600万円」に変更。 ⑤事業完了期限が2/28から1/31に前倒しに。 ⑥生産性要件の廃止
産業雇用安定助成金	スキルアップ支援コース	変更なし
	産業連携人材確保等支援コース	変更なし
	事業再構築支援コース	廃止
トライアル雇用助成金	一般トライアルコース	支給年齢の上限が60歳未満に
	障害者トライアルコース 短時間トライアルコース	変更なし
人材確保等支援助成金	雇用管理制度・雇用環境整備助成コース （旧雇用管理制度助成コース）	新規受付再開 ●雇用管理制度：1制度の導入につき20万円または40万円（上限80万円） ・対象の制度は賃金規程（40万円）、諸手当制度（40万円）、人事評価制度（40万円）、職場活性化制度（20万円）、健康づくり制度（20万円）の5つ。組み合わせ可。 ・賃上げ要件（5％）を満たした場合は支給額の25％を上乗せ支給 ●雇用環境整備 ・導入費用の1/2（上限150万円）。 ・賃上げ要件（5％）を満たした場合は支給額の25％を上乗せ支給（62.5/100・上限187.5万円）
	人事評価改善等助成コース	廃止。雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの人事評価制度に統合。
	外国人労働者就労環境整備助成コース	●受給額、助成率が以下に変更 助成率、賃金要件が撤廃され、導入した措置1項目につき20万円（最低額60万円～上限額: 80万円）。メニュー項目、対象経費は変更なし。必須メニュー（2項目） ①雇用労務責任者の選任 ②就業規則等の多言語化) 選択メニュー（最低1項目以上導入） ③苦情・相談体制の整備 ④一時帰国のための休暇制度の整備 ⑤社内マニュアル・標識類等の多言語化●就労環境整備措置の要件緩和 ①雇用労務責任者の選任：面談の回数が「3か月に1回以上の面談」から「1回以上の面談」に緩和。 ②就業規則等の多言語化：社内規程の全てを多言語化が、いずれかを多言語化に緩和。 ②と⑤：対象外国人労働者すべての第一言語等に対応する代わりに、表記する日本語を平易なものとすることでも多言語化の要件を満たすことに●支給要件の緩和 ・外国人労働者離職率が「10%以下」から「15％以下」に緩和、算定期間が半年に（旧1年）。 ・日本人労働者の離職率が上昇していないことの要件が撤廃
	テレワークコース	●「機器等導入助成」が「制度導入助成」に変更され、助成額が「経費の50％（最大100万または20万円×対象労働者数）」から一律20万円に。 ●目標達成助成も助成額「経費の15％（最大100万または20万円×対象労働者数）」から一律10万円（賃金要件を満たした場合は15万円）に変更。
	中小企業団体助成コース	事業の実施に関する計画の認定が不要に
	派遣元特例コース	廃止。
早期再就職支援等助成金	雇入れ支援コース	「人材開発支援」の助成が廃止され「早期雇入れ支援」のみに変更
	再就職支援コース	調査中
	中途採用拡大コース	調査中
通年雇用助成金		変更なし
雇用調整助成金		●下記の不支給要件が変更 R6：不正受給によりる不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない。 ↓ R7：不正受給により支給申請日又は支給決定日の時点で、助成金の不支給措置が取られている。
地域雇用開発助成金		変更なし
高年齢労働者処遇改善促進助成金		廃止
エイジフレンドリー補助金	高年齢労働者の労働災害防止対策コース 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース コラボヘルスコース	変更なし
	エイジフレンドリー総合対策コース（新設）	専門家によるリスクアセスメントに要した経費、リスクアセスメント結果を踏まえた優先順位の高い対策に要した機器等の導入・工事の施工等の経費を助成。 ・補助率：4/5 ・上限額：100万円

 

助成金クラウドでは今後も更新情報をご案内予定です。

※申請様式の対応状況についてはこちらをご参照ください。