助成金ノウハウ情報

【特集】令和4年度の助成金改廃情報まとめ(2022年4月4日現在)

助成金クラウドでは、令和4年度の助成金への対応に伴い、現時点で把握可能な助成金の新設、廃止、移設、見直しの情報を取りまとめています。その内容についてご案内いたします。※すべて助成金クラウド調べ

令和3年度に人気があった助成金は?

事前の案内以上に大きな変更があります。注意が必要です。

キャリアアップ助成金 正社員化など各コースの条件が厳しく。「諸手当制度等共通化コース」が「賞与・退職金制度導入コース」に名称と内容が変更
両立支援等助成金 各コースの要件、助成額が見直し。女性活躍加速化コースが廃止の可能性大
働き方改革推進支援助成金 コースに変更はないが、要件、受給額が変更
人材開発支援助成金 既存コースは条件が厳しく。投資促進コースが新設。グローバル人材育成訓練が廃止。
特定求職者雇用開発助成金 成長分野・人材確保育成コースが新設
65歳超雇用推進助成金 一部コースで助成額が実質減額
人材確保等支援助成金 人気の雇用管理制度助成コースがR3年度受付分までで新規受付停止
雇調金/緊急雇用安定助成金 6月まで特例延長。雇用保険の適用期間が1年未満の場合、新たに確認書類が必要に(対象者の免許証など)

 

令和4年度に変更がある助成金一覧

厚生労働省の案内や労働改革審議会の資料などで確認可能な情報のみ記載しています。以下に記載がないものは変更がないということではなく、現時点で開示情報が存在しないという点にご注意ください。

新設 廃止 見直し

 

キャリアアップ助成金 正社員化コースの見直し ・有期や派遣から「無期雇用」に転換した場合の助成が廃止に
・正社員の定義に賞与、退職金、昇給の制度適用が追加
・非正規雇用者の定義に賃金の計算が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用が追加
・人材開発支援助成金の特定訓練終了後の加算対象に新設された「人への投資促進コース」が追加
諸手当制度等共通化コースの見直し ・賞与・退職金制度導入コースに名称変更
・家族手当制度、住宅手当制度、の健康診断制度の助成が廃止となり、賞与又は退職金制度が新たに助成対象に
・2人目以降の加算を廃止
賃金規定等共通化コース ・2人目以降の加算を廃止
短時間労働者労働時間延長コースの見直し ・助成要件の緩和(労働時間数が週5時間→3時間)
・助成額の増画措置が令和6年0月末まで延長
両立支援等助成金  出生時両立支援コースの見直し ・育児目的休暇を取得した場合の助成は廃止
・支給要件が見直しされ、育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること、代替要員の業務見直し規定の策定、整備が要件に。
・対象企業規模が中小企業のみに
・助成額が20万円に(1事業主1回限り・代替要員加算20万円)
・新たに「第2種」の助成枠が追加され、通常の第1種の助成を受け、育児休業取得率が3年度以内に30%以上上昇し、対象者が2名以上いる場合、達成年数に応じて追加で助成(60万円/40万円/20万円)。
育児休業等支援コースの見直し ・「代替要員確保時」が「業務代替支援」に名称変更となり「新規雇用」「手当支給等」に細分化。要件の変更あり。
・育休復帰支援プランの加算(19万円)が廃止
・育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)は新規の申請受付停止
介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)の延長 令和4年度末まで延長
不妊治療両立支援コースの見直し ・令和4年4月4日現在で案内掲載なし
・要件の追加と長期休暇の加算が一人までに限定と案内あり
女性活躍加速化コースの廃止 令和3年度限りで廃止との案内あり
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースの期限延長 令和4年度末まで延長
新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース  対象となる休暇取得の期間を、令和4年6月30日まで延長
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 
特定求職者雇用開発助成金 成長分野・人材確保育成コースが新設 特開金の各コース対象者を「成長分野等の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に従来のコースより高額の助成金を支給。
65歳超雇用推進助成金 65 歳超継続雇用促進コースの見直し ・定年引上げ又は廃止に係る措置の区分の細分化
・60歳以上被保険者数の区分「10 人未満」枠を3つに分化と助成額の見直し(減額)
・申請受付期間が実施日の翌月4ヶ月以内の各月月初から5開庁日までに変更

・70歳以上までの定年引上げ、定年の廃止などの取り組みについて、導入前の年齢が70歳未満に限定
・措置を講じた日の6ヶ月前から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定と異なる定めをしていないことが要件に追加
人材開発支援助成金
 特定訓練コースの見直し ・対象となる訓練施設の要件が変更
・訓練講師の要件が変更
・OJT実施助成額が1人1時間当たりの助成額から1人1訓練当たりの助成額に変更(665円/時間→20万円/訓練)
・OJTの受講者が訓練指導者あたり3名までに制限
・セルフ・キャリアドックの規定が要件に追加

・セルフ・キャリアドック制度導入の助成率引き上げが廃止
・グローバル人材育成訓練に対する助成が廃止
・特定分野認定実習併用職業訓練に対する助成が廃止
・若年人材育成訓練の対象者要件が変更
特別育成訓練コースの見直し ・対象となる訓練施設の要件が変更
・訓練講師の要件が変更
・OJT実施助成額が1人1時間当たりの助成額から1人1訓練当たりの助成額に変更(760円/時間→20万円/訓練)
・助成対象訓練の見直し(接遇・マナー講習等の訓練が全体の半分以下へ)
・OJTの受講者が訓練指導者あたり3名までに制限
・中小企業等担い手育成訓練に対する助成が廃止
・計画届の様式が大幅変更(新たに対象者一覧が追加など)
教育訓練休暇付与コースの見直し ・教育訓練短時間勤務制度を新設(経費助成:20 万円)
・各制度の適用労働者に有期契約労働者等が追加
投資促進コースが新設  新たに5つの訓練を対象に経費や訓練期間中の賃金を助成
・高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
・情報技術分野認定実習併用職業訓練
・定額制訓練
・自発的職業能力開発訓練
・長期教育訓練休暇等制度
働き方改革推進支援助成金 既存コースは継承 現時点では要件に大きな変更はないが、昨年同様予算枠が小さいため、11/30以前の早期〆切の可能性大。
人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース(各制度) 新規受付停止中
人事評価改善等助成コース 新規受付停止中
建設キャリアアップシステム等普及促進コースの新設 雇用管理制度助成コース(建設分野)から移設
雇用管理制度助成コース(建設分野)の廃止
外国人労働者就労環境整備助成コースの見直し 文言の適正化
中途採用等支援助成金 生涯現役起業支援コース 令和3年度限りで廃止
通年雇用助成金 通年雇用助成金の暫定措置の延長 暫定措置の期間を3年間延長

 

助成金クラウドでは今後も更新情報をご案内予定です。

※令和4年度の申請様式の対応状況についてはこちらをご参照ください。

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