助成金ノウハウ情報

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)は支給を2回受けることも可能な助成金

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)は、女性が活躍できる職場環境を整えようとする事業主を支援する助成金です。女性活躍加速化コースが設けられた背景から、助成金の支給額や支給の条件、支給の流れまで、助成金の申請に必要な情報をすべて紹介します。

目次

女性が活躍できる職場づくりが求められている

女性の就業率は上昇していますが、就業を希望していても働いていない女性が303万人も存在しています。これは、内閣府が2016年に行った調査で明らかになった数字です。そこで政府は、女性が職場で能力を発揮し活躍できる社会の実現に向け、様々な取り組みを行っています。そのひとつとして、女性活躍推進法が2016年4月に施行されました。

女性活躍推進法は、中小企業も義務の対象に

女性活躍推進法は、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対しては、次の4項目を義務付けています。

  • 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
  • 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
  • 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
  • 女性の活躍に関する情報の公表

また、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業は努力義務で、女性が活躍できる職場づくりに取り組むことが求められています。ここでいう常時雇用の労働者とは、正社員だけでなくパート、契約社員、アルバイトなど、名称にかかわらず、次の要件に当てはまる労働者も含みます。

  • 期間の定めなく雇用されている者
  • 一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者。または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

2019年6月には、助成活躍推進法が改正され、3年以内に施行されます。これによって対応が義務付けられる事業主の範囲が拡大され、常時雇用の労働者が301人以上から、101人以上へと変更になります。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)は、女性活躍推進法の対応で受給できる

改正女性活躍推進法によって、中小企業であっても対応に迫られることになります。厚生労働省では、そうした中小企業の取り組みを支援するために、助成金を設けています。それが、両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)です。

この助成金を受給するための取り組みは、まず女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取り組みの内容などを盛り込んだ、行動計画を策定することです。次に、行動計画に沿った取り組みを実施。この取り組みの目標を達成した事業主と、さらに数値の目標を達成した事業主に対して助成金が支給されます。つまり、女性活躍推進法に対応した事業主は、両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)を受給できるというわけです。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)で支給される助成金は2つある

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)は、女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業を支援する助成金です。助成金が支給される条件は、2つある目標を達成することで、目標を達成するたびに支給されます。

加速化Aコースを受給できるのは、中小企業だけ

数値目標の達成に向け、取り組み目標を達成した場合に支給される助成金が、加速化Aコースです。加速化Aコースの対象は、業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主のみを対象としています。なお、支給されるのは1企業につき1回限りと制限があります。

加速化Nコースは、大手企業も受給できるが条件がある

取り組み目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給される助成金が、加速化Nコースです。加速化Aコースとは異なり、雇用する労働者数に関わりなく支給対象となります。ただし、常時雇用する労働者数が301人以上の大企業は、数値目標の達成だけでなく、女性管理職の比率が上昇し、かつ支給申請日時点において、次の表にある基準値を超えている必要があります。

女性管理職割合の上昇
産業分類 基準値
大企業 中小企業
平成30年5月31日までに申請 平成30年6月1日以降申請
農業、林業、漁業 11.4% 12.0% 15.0%
鉱業、採石業、砂利採取業 2.6% 2.6% 15.0%
建設業 1.8% 2.9% 15.0%
製造業 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 7.7% 8.5% 15.0%
繊維工業 8.6% 9.6% 15.0%
木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業 2.0% 2.3% 15.0%
パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業 5.2% 6.9% 15.0%
化学工業 9.5% 9.0% 15.0%
石油製品・石炭製品製造業 4.6% 4.6% 15.0%
プラスティック製品製造業、ゴム製品製造業 3.1% 3.6% 15.0%
鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業 2.0% 2.2% 15.0%
はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業 2.9% 3.3% 15.0%
電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業 4.4% 4.3% 15.0%
輸送用機械器具製造業 2.5% 3.1% 15.0%
その他の製造業 6.8% 7.5% 15.0%
電気・ガス・熱供給、水道業 3.1% 3.8% 15.0%
情報通信業 8.3% 9.2% 15.0%
運輸業、郵便業 6.2% 7.0% 15.0%
卸売業、小売業 7.4% 7.3% 15.0%
金融業、保険業 11.7% 13.7% 15.0%
不動産業、物品賃貸業 8.2% 9.0% 15.0%
学術研究、専門・技術サービス業 8.6% 8.8% 15.0%
宿泊業、飲食サービス業 13.0% 12.9% 15.0%
生活関連サービス業、娯楽業 12.9% 13.5% 15.0%
教育、学習支援業 24.7% 26.0% 15.0%
医療、福祉 57.1% 56.4% 15.0%
複合サービス事業 6.4% 7.4% 15.0%
サービス業(他に分類されないもの) 9.8% 11.4% 15.0%

 

常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業が数値目標を達成するだけでなく、女性管理職比率が上昇し、かつ支給申請日時点において15.0%以上である場合は、支給額が加算されます。
なお、支給されるのは1企業につき1回限りと制限があります。

加速化Aコース、加速化Nコースともに、中小企業への支給額は28万5000円

加速化Aコース、加速化Nコースともに中小企業への支給額は、28万5000円です。また、女性管理職比率が基準値以上に上昇した場合は、中小企業は47万5000円、大企業は28万5000円が支給されます。

加速化Aコースの支給額
1企業に1回限り 常用労働者300人以下 常用労働者数301人以上
通常の場合 生産性要件を
満たした場合
通常の場合
受給できる額 285,000円 360,000円 対象外

 

加速化Nコースの支給額
1企業に1回限り 常用労働者300人以下 常用労働者数301人以上
通常の場合 生産性要件を満たした場合 通常の場合 生産性要件を満たした場合
受給できる額 285,000円 360,000円 対象外
女性管理職比率が基準値以上に上昇 475,000円 600,000円 285,000円 360,000円

 

生産性要件をクリアすることで、受給額が増える

生産性要件とは、生産性を高める取り組みを支援するために、生産性を向上させた会社へ支給する助成金の金額を割増する制度です。生産性要件が適用される条件は、次のいずれかになります。

  • 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること
  • 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)を受給するために必要な4つの取り組み

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)を受給するためには、大きく4つの取り組みを行う必要があります。それは、次の4項目です。

  • 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
  • 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
  • 長時間労働の是正等、働き方の改革に関する取り組みを行動計画に明記、実施
  • 女性の活躍に関する情報の公表

この4項目の内容を、詳しく説明します。

取り組み1.行動計画を策定する前に、女性の活躍に関する状況把握と課題分析を

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)ではまず、行動計画の策定にあたって、女性活躍推進法に定める項目について状況把握を行い、課題分析した上で、自社の課題に基づいた数値目標や数値目標の達成に向けた具体的な取組内容を取組目標としてまとめる必要があります。行動計画の策定するために、必ず把握すべき基礎項目は、次の3項目です。

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合
  • 男女の平均継続勤務年数の差異
  • 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況

また、行動計画に盛り込むことが必要な項目は、次の5項目です。

  • 計画期間
  • 課題に基づいた数値目標
  • 数値目標達成のための取組目標
  • 取組の実施時期
  • 管理職に占める女性労働者の割合

1の計画期間は、2年以上5年以内で設定する必要があります。このほかにも、自社の実情に応じて、把握することが効果的である選択項目についても分析し、自社の女性の活躍に関する課題を洗い出し、取り組むべき目標を設定します。

取り組み2.支給条件となる数値目標と取組目標の設定

次に、両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の支給条件となる数値目標と取組目標をまとめる必要があります。数値目標とは、状況把握・課題分析に基づき、雇用管理区分ごとに見た職務や役職において、男性と比べて女性の活躍に課題がある場合に、その課題を解決するために数値による目標設定をすることです。

ここでいう雇用管理区分とは、職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分のことを指します。具体的には、事務職や技術職や専門職、正社員や契約社員やパートなどのように、職務内容や転勤や昇進などの人事異動の幅や頻度が異なる雇用管理を設定しているものをいいます。なお、取組前後の数値の比較により、達成状況を検証できないものは、数値目標にはできません。

もう1つの目標、取組目標とは、数値目標の達成に向けて行う取り組みのことです。なお、実施状況を客観的な資料で検証できないものは、取組目標にはできません。また、設定した数値目標と関連性がない取組目標は、支給対象になりません。

どちらの目標も、行動計画に記載されていることが必要です。そもそも記載されていない取り組みを行ったり、数値目標を達成しても支給対象になりません。支給対象になる目標の例として、次の例を参考にしてください。

例1.女性の積極採用に関する目標

数値目標の算定対象となる項目は、採用における女性の状況です。原則として事業年度(12カ月)における採用状況で目標の達成状況を判断します。また、支給対象となる目標・取り組みは次のいずれかに該当するものに限ります。

  • 採用における女性の競争倍率を引き下げる目標・取り組み
  • 女性の採用者数や採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取り組み

例2.多様なキャリアコースに関する目標

数値目標の算定対象となる項目は、女性労働者のコース転換制度の利用状況です。また、支給対象となる目標・取り組みは、多様なコース区分を設け、女性労働者のキャリアアップにつながるコース区分への転換をさせる目標のみです。

取り組み3.長時間労働を是正する取り組みも求められる

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の支給を受けるためには、数値目標の達成に向けた取組目標とは別に、ノー残業デーの呼びかけや年次有給休暇の取得促進など、長時間労働の是正等、働き方の改革に関する取り組みを行動計画に明記し、実施する必要があります。

取り組み4.行動計画、女性の活躍の状況に関する情報を公表する

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の受給条件をクリアするためには、女性活躍推進法に基づく行動計画や、女性の活躍に関する情報の公表を行うだけでなく、数値目標の達成状況を公表する必要があります。また、公表する際には、女性の活躍推進企業データベースに掲載する必要があります。行動計画を策定した時点で公表すべき内容は、次の7項目です。

  • 策定した行動計画
  • 女性の活躍に関する情報(省令に定める14項目のうち、任意の1項目以上)
    例:採用者に占める女性割合
  • 男女別の採用における競争倍率
  • 労働者に占める女性割合
  • 勤続年数の男女差
  • 労働者の一月当たりの平均残業時間
  • 管理職に占める女性比率等

また、数値目標を達成した時点で公表すべき内容は、次の2項目です。

  • 数値目標の達成状況
  • 女性の活躍に関する情報の更新

こうした情報を公表する、女性の活躍推進企業データベースとは、自社の女性の活躍推進に向けた取り組みを掲載し、紹介するサイトです。このサイトでは、他社の取り組みを検索し、業界内・地域内での自社の位置付けを知ることもできます。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の支給対象となる事業主の条件は、加速化Aコース、加速化Nコースで異なる

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の支給対象となる事業主の条件は、加速化Aコース、加速化Nコースで異なります。ここまで紹介した内容を基に、改めて支給対象となる事業主の条件をまとめて紹介します。

加速化Aコースの支給対象となる事業主の条件は10項目

加速化Aコースの支給対象となる事業主の条件は、次の10項目です。

  • 常時雇用する労働者が300人以下の事業主である
  • 女性活躍推進法に基づき、自社の女性活躍の課題を踏まえた一般事業主行動計画(以下「行動計画」という)を策定している
  • 行動計画には、計画期間、数値目標、数値目標の達成に向けた取組目標、取組実施時期を記載している
  • 長時間労働の是正等働き方の改革に関する取組について、行動計画に盛り込んでいる
  • 策定した行動計画を労働者に周知している
  • 策定した行動計画を、「女性の活躍推進企業データベース」に公表している。
  • 自社の女性の活躍に関する情報を、「女性の活躍推進企業データベース」に公表している
  • 策定した行動計画について策定届を本社を管轄する都道府県労働局に届出をしている
  • 策定した行動計画の計画期間内に、計画に基づいて取組目標を達成している
  • 雇用関係助成金に共通の要件を満たしている

加速化Nコースの支給対象となる事業主の条件は、さらに3項目が追加に

加速化Nコースの支給対象となる事業主の条件は、次の3項目です。

  • 加速化Aコースの2から10を実施した上で、数値目標を達成している
  • 数値目標の達成状況を「女性の活躍推進企業データベース」に公表している。
  • 常時雇用する労働者が301人以上の企業は、11の数値目標の達成に加えて、女性管理職比率を基準値以上に上昇させている。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の申請手順と注意する期限とは

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)は、取り組みを始める前にやるべきことのほか、提出する届出や支給申請の締め切りなど、期限に注意しなければならないことがあります。

受給するまでの10のステップ

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の申請手順は、次の10のステップです。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の流れ

支給申請までに、行動計画の策定に関する届出が必要

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)では、行動計画を策定したら、本社所在地を管轄する都道府県労働局に、行動計画を策定した旨の届出をする必要があります。届出の締め切りは、支給申請までですが、なるべく早めに届出をしておきましょう。

加速化Aコースの支給申請は、取組目標を達成した日の翌日から2カ月以内に

取組目標を達成した場合、支給申請することができます。支給申請の締め切りは、取組目標を達成した日の翌日から2カ月以内です。なお、1つの数値目標に対して複数の取組目標を設定している場合は、いずれか1つの取組目標を達成した時点で支給申請が可能です。計画上の達成予定時期と前後しても、支給申請が可能です。

なお、取組目標は計画期間中に達成する必要があるので、注意しましょう。また、助成金制度の内容は年度毎に見直しを行う可能性があるため、目標達成が遅くなった場合、制度変更などにより申請ができない場合もあります。

加速化Nコースの支給申請も、数値目標を達成した日の翌日から2カ月以内に

取組目標を達成し、さらに数値目標を達成した場合も、支給申請することができます。支給申請の締め切りは、数値目標を達成した日の翌日から2カ月以内です。なお、複数の数値目標を設定している場合、いずれか1つの数値目標を達成した時点で支給申請が可能です。数値目標の達成は、取組目標を達成した日の翌日から3年以内となっているので、注意が必要です。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の支給申請に必要な書類は、加速化Aコース、加速化Nコースで異なる

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の支給申請に必要な書類を、加速化Aコース、加速化Nコースそれぞれ紹介します。

加速化Aコースの支給申請で必要な書類は8種類

加速化Aコースの支給申請には、次の8種類の書類が必要です。

  • 行動計画の写し(次期の行動計画を策定したため、女性の活躍推進企業データベースに掲載されている行動計画と申請に係る行動計画が異なる場合に限る)
  • 行動計画策定時の雇用管理区分ごとに見た職務又は役職における男女の労働者数がわかる書類
  • 申請事由となった数値目標及び取組目標に関連する自社の女性労働者の活躍に課題があることがわかる書類
  • 行動計画の労働者への周知をしていることがわかる書類
  • 雇用契約書、労働条件通知書に加え、短時間正社員が目標達成に係る対象者の場合には、短時間正社員の制度について規定した就業規則など
  • 取組目標を達成したこと及びその期日を明らかにする書類
  • 生産性要件を満たした場合の額の適用を受けようとする事業主は、生産性要件を満たしていることがわかる書類
  • その他都道府県労働局長が必要と認める書類

加速化Nコースの支給申請で必要な書類は8種類

  • 数値目標を達成したこととその期日を明らかにする書類(取り組み前、取り組み後、支給申請日におけるそれぞれの数値がわかるもの)
  • 管理職に占める女性労働者の割合の引き上げを数値目標とする場合は、対象労働者に係る賃金台帳(管理職登用前6カ月分(登用日の前日から6カ月前の日までの賃金に係る分)、管理職登用後6カ月分(登用日から6カ月経過する日までの賃金に係る分)
  • 数値目標が「管理職に占める女性労働者の割合の引き上げ」に関するものである場合、「女性が少ない職種等における女性の人数または比率の引き上げ」に関するものである場合は、それぞれ別表をあわせて提出する
  • 管理職に占める女性労働者の割合の引き上げに効果のあった取組の具体的内容が確認できる資料
  • 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受けようとする事業主は、生産性要件を満たしていることがわかる書類
  • その他都道府県労働局長が必要と認める書類

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)を申請する上で知っておきたい2つのポイント

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)を申請する上で、押さえておきたい2つのポイントを紹介します。

非正規雇用の労働者を正規雇用に転換しても、支給が受けられる

女性が男性と比較して、相当程度少ない職種や職務に新たに配置して目標を達成すれば、非正規雇用の助成を正規雇用に転換しても、支給申請をすることができます。

目標が「女性を採用した」「女性を管理職につけた」では支給を受けられない

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)は、女性活躍推進法に基づく事業主の取り組みを支援するために支給されるものです。女性活躍推進法では、事業主は自社の女性の活躍の状況を把握し、自社の女性が男性に比べて活躍が遅れてい課題を分析し、その結果を数値目標などに盛りこんで、行動計画を策定する必要があります。

そのため、単に「女性を採用した」「女性を管理職につけた」というだけでは、この助成金の支給は受けられません。また、「これまでなかった職種を新たに設けて、女性を採用する」という場合は、その職種にはもともと男性も女性もいなかったため、「男性に比べて女性の活躍が遅れていた」という状況ではないので、女性活躍推進法上の目標とならず、支給対象とはなりません。

まとめ

女性活躍加速化コースの活用に取り組むことで、助成金が支給されるだけでなく、支給が中小企業も義務の対象になっている女性活躍推進法の対応にもなる、一石二鳥の助成金といえます。両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の活用をぜひ検討してはいかがでしょうか。

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