企業の成長に欠かせないことの1つに、社員の育成があります。重要性はわかっていても、費用や業務の兼ね合いで、研修や訓練を実施し、社員のスキルアップに取り組めない事業者もいるこでしょう。今回は、研修や訓練を通じて、社員の教育を支援する助成金を紹介します。

研修や訓練の実施で受給できる、人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金は、労働者の職業能力を高める取り組みを支援するために、厚生労働省が支給する助成金です。人材開発支援助成金の支給対象となる研修や訓練は、直接職務に関わる知識や内容の習得に関するものに限られます。自社の商品知識を対象とした営業研修、マナー研修や、間接的に業務に必要な普通自動車免許の講習などは対象に含まれません。

そのため、直接職務に関わる知識や内容の習得に関する研修や訓練かどうか、事前に審査が入ります。助成金の対象になるという触れ込みで、研修や訓練を請け負う会社が提供するものでも、審査に落ちるケースもあります。研修や訓練の内容が、支給の対象になるかどうか不安がある場合は、しっかりと情報収集を行い、窓口である労働局に相談して確認しましょう。

特定の訓練を行うことで受給できる助成金
人材開発支援助成金（特定訓練コース）

人材開発支援助成金（特定訓練コース）は、労働生産性が向上する訓練、若年者への訓練、OJTとOff-JT組み合わせた訓練など、スキルアップの効果が高い訓練の経費や、訓練期間の賃金を厚生労働省が支給する助成金です。助成金の対象になる訓練は、次の通りです。

• 高度な職業訓練を行う労働生産性向上訓練
• 35歳未満が対象の若年人材育成訓練
• 指導力や技能の向上を行う熟練技能育成・承継訓練
• 海外関連業務の担当者が対象のグローバル人材育成訓練
• 建設業、製造業、情報通信業が対象の特定分野認定実習併用職業訓練
• 厚生労働大臣の認定が必要な認定実習併用職業訓練
• 45歳以上の労働者が対象になる中高年齢者雇用型訓練

このうち、1から4は座学などのOff-JTを助成するもので、5から7は雇用型訓練と呼ばれOJTとOff-JTを組み合わせた訓練を助成します。助成される金額は賃金や経費の一部で、支給額は1事業所当たり最大で1000万円です。

「人材開発支援助成金（特定訓練コース）の支給額は最大1000万円」を詳しく見る

特定訓練コース以外の訓練を行うことで受給できる助成金
人材開発支援助成金（一般訓練コース）

人材開発支援助成金（一般訓練コース）は、人材開発支援助成金（特定訓練コース）以外のOff-JTで行われる訓練の経費や、賃金を厚生労働省が支給する助成金です。研修や訓練の対象者は、雇用保険の被保険者なので、アルバイトやパートでも受給することができます。

人材開発支援助成金（一般訓練コース）の受給要件のひとつに、セルフ・キャリアドックの対象時期を明記して、規定することが含まれています。セルフ・キャリアドックとは、労働者の主体的なキャリア形成を促進するために、定期的なキャリアコンサルティングを行う仕組みです。

助成金の活用を検討している方は、セルフ・キャリアドックについて確認しておきましょう。助成される金額は賃金や経費の一部で、支給額は1事業所当たり最大で500万円です。

「人材開発支援助成金（一般訓練コース） は、適用の範囲が広がった助成金」を詳しく見る

休暇を活用した訓練を行うことで受給できる助成金
人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）

教育訓練休暇とは、教育訓練を受けるために従業員に有給休暇とは別に与えられた休暇です。3年で5日以上の有給の訓練休暇取得により、導入時の経費助成として最大36万円が助成されています。

この助成制度に加えて、さらに今年度から、有給無給に関わらず1年間に120日以上の休暇取得を要件とする長期教育訓練休暇制度が加わりました。長期教育訓練休暇制度は、有給での休暇の場合賃金助成として1日当たり最大7200円、導入時の助成として最大24万円が助成されます。

「人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）は、休暇を利用した訓練で受給可能に」を詳しく見る

有期雇用労働者の研修で受給できる助成金
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）

正社員以外でも、助成金を申請することができます。有期契約労働者に対し、正規雇用に転換するか、処遇を改善することを目指して実施する訓練が対象で、以下の3訓練があります。

• 一般職業訓練
  一般職業訓練はOff-JTのみで、1コース当たり20時間以上の訓練が助成されます。助成される金額は賃金が1時間当たり最大960円、経費助成が最大30万円です。
• 有期実習型訓練
  有期実習型訓練は一般職業訓練に該当するOff-JTに加えてOJTを組み合わせた3～6カ月の訓練に対し助成されます。助成される金額は賃金が1時間当たり最大960円、OJTの実施助成は1時間当たり960円、経費助成は最大30万円です。
• 中小企業等担い手育成訓練
  中小企業担い手育成訓練は、専門的な知識や技能を有する支援団体と事業者が共同で訓練実施計画を作成して訓練を実施する訓練です。助成される金額は1時間当たり最大960円で、経費助成はありません。

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人材開発助成金以外にも、研修や訓練の実施で受給できる助成金

労働者の研修や訓練をサポートする助成金は、人材開発助成金にも用意されています。雇用調整や制度改善、離職率の低下を目的とした助成金の中には、支給対象の取り組みのひとつに、研修や訓練が含まれている場合があります。

休業期間中に、労働者への研修を実施することで受給できる
雇用調整助成金（教育訓練）

雇用調整助成金は、景気の変動など、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業して雇用の維持を図る場合に支給される助成金です。休業の間に、労働者へ教育訓練を実施した場合、賃金相当額の一部に加え、労働者1人1日当たり1200円が支給されます。

雇用調整助成金が支給の対象としている教育訓練は、職業に関する知識、技能、技術の習得や、向上を目的とするものである必要があります。マナー研修や自己啓発セミナーなど職業に関連しない研修や、通常の事業活動中に行うべき商品知識研修などは、支給の対象になりません。

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離職率を下げるために、研修を実施することで受給できる
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

人材確保等支援助成金は、雇用管理に取り組み、魅力ある職場を作り出し、職場への定着率の向上を図る事業主を支援する助成金です。中でも、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、雇用管理のための制度を新たに導入・実施し、労働者の離職率を低下できた場合に支給される助成金です。

雇用管理のための制度は、研修以外にも、評価・処遇制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度も支給の対象になります。人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給対象となる研修制度は、新たに導入される教育訓練制度であって、Off-JTに限られます。

また、1人につき10時間以上の教育訓練で、訓練中にも賃金が支払われ、訓練にかかる費用は事業主が負担することが上面となっています。

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まとめ

研修や訓練によって、労働者がスキルアップできる環境づくりは、労働者のためになるだけでなく、事業主にとっても会社の成長につながる取り組みです。また、労働者の満足度の向上にもつながり、離職を防止する効果も期待できます。研修や訓練に活用できる助成金をぜひご活用ください。