助成金の申請窓口は、一般的には都道府県の労働局ですが、助成金の種類によっては労働局ではない場合があります。また、都道府県によって、労働局以外の窓口でも対応している場合があります。今回は、主な申請先の窓口と併せて、助成金の申請方法も紹介します。

助成金の主な申請先は5つ

助成金の主な申請窓口は、都道府県の労働局のほか、ハローワークやポリテクセンター、テレワーク相談センター、独立行政法人労働者健康安全機構の5つです。

助成金の多くが申請先になる
労働局

雇用に関連する助成金の多くは、各都道府県の労働局が申請先です。労働局は厚生労働省の出先機関のひとつで、労働に関する相談窓口であり、企業の労働法違反を摘発する役割を担っています。労働局の中でも、助成金によって申請窓口が異なるので確認しましょう。また、労働局の下部組織に当たる労働基準監督署と混同しないように気をつけましょう。

労働局の代わりに申請先になることも
ハローワーク

助成金によっては、労働者の就職支援を行うハローワークでも申請を受け付けている場合があります。各都道府県のハローワークによっては申請窓口として取り扱う助成金が異なるため、確認しましょう。

助成金の中には、申請先をハローワークに限定しているものもあります。労働移動支援助成金（再就職支援コース）や、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の申請先はハローワークです。東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の申請先は、ハローワークの中でも、JR高田馬場駅から徒歩3分の場所にあるハローワーク助成金事務センターが主要な申請窓口になります。

高齢者に関連した助成金の申請先になる
ポリテクセンター

ポリテクセンターとは、高齢者や障害者の雇用を支援する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する施設です。助成金のうち、ポリテクセンターが申請先となるのは、65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）、65歳超雇用推進助成金（65歳超雇用推進助成金）、65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）の3つです。

ポリテクセンターは各都道府県にあり、普段は求職者の再就職を支援するための職業訓練や、中小企業で働く労働者の人材育成や職業訓練の支援を行っています。

テレワークに関わる助成金の申請先になる
テレワーク相談センター

テレワーク相談センターは、テレワークに取り組む企業の相談窓口です。助成金のうち、センターが申請先となるのは、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）です。

テレワーク相談センターの所在地は、東京都千代田区神田駿河台で、JR御茶ノ水駅が最寄りです。東京都の区外や、東京都以外に事業所がある方は、郵送で書類を提出しましょう。

心の健康に関連した助成金の申請先になる
独立行政法人労働者健康安全機構

労働者健康安全機構は、労働者の健康管理や健康教育に取り組む事業主をサポートする団体です。機構が申請先となる助成金は、ストレスチェック助成金、職場環境改善計画助成金、心の健康づくり計画助成金、小規模事業場産業医活動助成金の4つです。

助成金の主な申請方法は3つ

助成金の申請方法は、従来の申請窓口に直接提出する方法と、郵送する方法、代理申請を依頼する方法の3つです。このうち、郵送は2018年に認められ、利用する方が増えてます。

なお、Webやメールを利用した電子申請にはまだ対応していません。電子申請の窓口を探しても見つからないので、気をつけましょう。

申請先の窓口に直接提出する

各都道府県の労働局やハローワークなどの申請窓口に持参する方法です。申請のために移動時間が必要ですが、初めて助成金を申請する方にとって、計画書や申請書の作成方法でわからないことがあれば、担当者に確認できる相談窓口でもあります。

なお、申請の際に、社員証など身分証明を求められるので、忘れずに携帯しましょう。代理人に依頼する場合は、委任状の原本と、社員証などの身分証明が必要になります。

郵送で提出する

厚生労働省では、2018年10月1日から、助成金の計画書や申請書類の郵送受付を開始しています。書類を郵送する場合は、郵送事故を防止するために、簡易書留などの配達記録が残る方法で郵送するよう、厚生労働省は呼びかけています。

社会保険労務士に代理申請を依頼する

助成金の申請を社会保険労務士に依頼することもできます。社労士に助成金の申請に必要な書類の作成を依頼している方は、併せて依頼することができます。申請の代行を行えるのは社労士だけと社会保険労務士法で規定されているので注意しましょう。

まとめ

助成金によっては、申請の期日があるものもあります。また、助成金の予算がなくなれば、受付を終了する場合もあります。申請方法は、電子申請にまだ対応していないので、申請を検討している助成金の窓口を確認した上で、早めに申請することをお勧めします。不備があった場合も、余裕をもって修正し、再申請できるからです。