社会保険労務士に助成金の申請代行を依頼したいと考えている方の中には、報酬がいくらなのか、相場が分からず不安に思われている方も多いのではないでしょうか。今回は、社労士の報酬の決め方や、申請代行の報酬の相場、追加料金が発生するケースについても紹介します。

社会保険労務士の報酬の設定に決まりはない

社会保険労務士として活動するためには、2年以上の実務経験を積むことのほかに、社労士会に登録する必要があります。この社労士会には、全国社会保険労務士会連合会と各都道府県の社労士会があり、両方に登録しなければなりません。

社労士の報酬については、全国社会保険労務士会連合会が基準を定め、この報酬基準を参考に各都道府県の労務士会が報酬の基準を定めていました。社労士は所属する都道府県の社労士会の報酬基準に準じて報酬を受け取っていました。
しかし、2003年に改正社会保険労務士法が施行され、他の士業と同様に、報酬の基準が削除され、社労士は自由に報酬を定めることができるようになりました。
ただし、かつての報酬基準は、今も報酬を決める参考とされているので、適正な報酬かどうか見分ける指標として活用できます。

社労士には事前に報酬基準を明示する義務があるので安心して相談できる

社労士の義務や業務について定めている社会保険労務士法の第十二条には、社労士が仕事を引き受ける際には、あらかじめ報酬の基準を明示することを義務付けています。そのため、依頼した後に、想定外の料金が請求される心配はありません。
はじめての依頼で不安な場合は、複数の社労士か見積もりを取り寄せたり、インターネットで他の社労士の料金表を検索して、比較するをお勧めします。

社労士の報酬は、契約形態によって月額制とスポットがある

社労士への報酬は、契約の形態によって2つパターンに分けられます。1つは月額制の契約、もう1つは単発でのスポット契約です。
月額制の契約は、顧問契約を結んで継続的に労務の相談に対応したり、労務管理や給与計算など毎月決まった業務を行います。
スポット契約は、就業規則の作成や変更、助成金の申請などは、単発の業務を行います。
顧問契約を結んでいる場合でも、スポットの業務は別料金となりますが、相場よりも安くなる場合があります。

社労士が助成金の申請代行で受け取る報酬の決め方は2種類

社労士が助成金の申請代行を行った場合の報酬は、多くの場合、成功報酬制が取られています。報酬に着手金が含まれているかどうか、顧問契約をしているかどうかで、成功報酬の割合は変わります。まずは報酬に着手金を含まない、成功報酬だけのケースを紹介します。

成功報酬だけの相場は、支給された助成金の10~15%

助成金の申請代行の報酬が成功報酬だけの場合、助成金の支給を申請して、支給された場合に助成金の金額の一部を成功報酬として支払います。成功報酬の相場は、支給された助成金の10％から15%です。
多くの助成金は、受給要件を満たせば支給されますが、事前に審査が必要な助成金の場合は、支給されないこともあります。
成功報酬だけ支払うメリットは、助成金が支給されなかった場合は、報酬を支払う必要がないことです。

助成金申請代行の報酬2着手金と成功報酬

助成金の申請代行の報酬が、着手金と成功報酬を支払う場合、着手金は2万円から5万円、成功報酬として支給された助成金の金額の10％から15%が相場となります。
着手金と成功報酬を支払う場合のメリットは、助成金が支給されたときに、成功報酬だけ支払う場合と比べて、報酬を安く抑えられる可能性があることです。

顧問契約をしている場合は費用が安くなるケースも

社労士と顧問契約をしている場合、助成金が支給されたときの成功報酬の割合が、5％から10%に割り引かれます。顧問契約を結んでる社労士に、活用できる助成金について相談してみましょう。

助成金の申請代行に加えて、追加料金がかかる場合とは

助成金によっては、就業規則の作成や、労務情報の抽出など、申請代行以外の業務を依頼しなければならない場合があります。そうした業務は別料金となるので、助成金の活用に取り組む前に、確認しましょう。
ただ、多くの社労士は助成金申請の代行を行っていないのが現状であるため、顧問契約先の社労士に、申請代行を行っている社労士を紹介してもらうケースなどを想定しておく必要があります。

まとめ

社労士と顧問契約を結んでいない事業主が、助成金の申請代行を検討している場合、スポットで申請代行を請け負う社労士を探す必要があります。社労士によって、特異な助成金の分野や地域があります。依頼する社労士を選ぶ際には、支払う報酬だけでなく、これまでの実績も確認して、まずは無料の相談を活用しましょう。

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