助成金の中でも、多くの事業者に活用されているのが、採用や雇用に活用できる助成金です。有期雇用の労働者を正規雇用に転換したり、一定期間のお試し雇用や雇用の維持に取り組んだりすることで受給できる助成金をわかりやすく紹介します。

採用や雇用で活用できるおすすめの助成金

政府が進める、働き方改革の柱である、同一労働同一賃金の実現に向け、非正規雇用者の正社員化を後押しする助成金が用意されています。また、就職氷河期に就職活動を行っていた30代後半から40代後半の採用や雇用が社会問題となっていますが、助成金でもこのような方々の採用や雇用を支援するものが提供されています。

このように、雇用や採用を支援する助成金は、日本が抱える社会問題の解決を目指すものであり、その解決に取り組む事業主に支給されるものです。

正規雇用への転換で受給できる
キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、正規雇用の促進を支援する助成金です。この助成金は、就業規則または労働協約などの制度を整え、正規雇用労働者を増やした事業主に、厚生労働省が支給します。

助成金の金額は、中小企業か中小企業以外かで異なります。また、有期雇用労働者を正規雇用した場合と無期雇用した場合、無期雇用労働者を正規雇用した場合によっても異なります。

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東京都が独自に支給する
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金

採用や雇用の促進に積極的に取り組む自治体の中には、独自の助成金を支給しています。東京都が支給する東京都正規雇用等転換安定化支援助成金は、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した労働者が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境を整備する事業者を支援する助成金です。

この助成金は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を支給された事業者に、東京都が上乗せとして支給します。助成金の金額は、1人当たり20万円です。

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一定期間のお試し雇用で受給できる
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験、技能、知識などに課題があり、安定して働くことが困難な方の採用を支援する助成金です。

この助成金は、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介により、安定して働くことが困難な方を一定期間、試行雇用した事業主に、厚生労働省が支給します。助成金の金額は、採用1人当たり月額4万円が支給されます。採用した方が母子家庭の母、または父子家庭の父の場合は、1人当たり月額5万円が支給されます。

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既卒者や中退者の採用で受給できる
特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）

特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）は、学校などの既卒者や中退者の採用を支援する助成金です。この助成金は既卒者などを新規学卒枠で初めて採用し、一定期間定着させた事業主に、厚生労働省が支給します。

助成金の金額は、中小企業か、中小企業以外かで異なります。また、採用した労働者が、既卒者か、高校中退者かでも異なります。

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雇用の維持に活用できるおすすめの助成金2選

雇用を維持する助成金の活用に取り組み、人事評価制度を整備したり、研修制度やメンター制度などを整えることで、労働者の定着率が向上するだけでなく、働きやすい職場環境をアピールすることで、採用にも波及効果があります。

離職率を下げる取り組みで受給できる助成金
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、離職率を下げる取り組みを支援する助成金です。この助成金は、雇用管理制度整備計画を作成し制度を導入、実施したことで、離職率の低下目標を達成した事業者に、厚生労働省が支給します。助成金の金額は、57万円です。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給対象となる制度は、次の5つです。

• 評価・処遇制度
• 研修制度
• 健康づくり制度
• メンター制度
• 短時間正社員制度

会社が抱える課題に合わせて、導入する制度を選びましょう。なお、助成金の支給対象にならない労働者は、事業主に直接雇用されない派遣社員や、雇用期間が決まっているパート・アルバイトなので、活用する際は注意してください。

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人事評価制度の整備で受給できる助成金
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は、離職率を低下させるために、人事評価制度の整備を支援する助成金です。この助成金は、定期昇給以外の賃金制度を設けて、生産性の向上、賃金アップ、離職率の低下に取り組む事業者に、厚生労働省が支給します。

助成金の金額は、人事評価制度を定めた場合に50万円、離職率の低下目標を達成した場合に80万円が支給されます。人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）の受給に取り組み、適切な人事評価を行い、給与に反映させることで、労働者の定着率が向上するだけでなく、労働者のモチベーションを上げる効果が期待できます。

人事評価制度が整っていることで、優秀な人材の獲得にもつながるのではないでしょうか。なお、人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）と受給要件は同じです。助成金の受給に取り組む前に、併せて受給できるように、必要な取り組みを確認しておきましょう。

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採用や雇用で活用できるそのほかの助成金

採用や雇用に活用できる助成金はこのほかにも、障害者や高齢者など、幅広く採用や雇用を支援する助成金が支給されています。以下に助成金を紹介します。

• 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
• 65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
• 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
• トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
• トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
• 人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
• 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
• 中途採用等支援助成金（UIJターンコース）
• 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース ）
• 特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース ）
• 特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース ）
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース ）
• 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
• 労働移動支援助成金（再就職支援コース）
• 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）

まとめ

採用や雇用に活用できる助成金は幅が広く、それぞれ支給される条件や、助成金の申請に必要な種類は異なります。助成金クラウドがおすすめする、採用や雇用で活用できる助成金について、詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。