製造業では人手不足が課題となっており、特に若年労働力の確保や、訓練へのニーズが高まっています。ここでは、製造業におすすめの助成金として、若者の採用に使える助成金、職業訓練への助成金、技能の指導者としての高齢者を継続雇用するための助成金を紹介します。

製造業におけるものづくり人材の確保と育成が課題

製造業では、人手不足と技能継承の2つが、長年の課題となっています。今回は、採用や雇用の強化に活用できる助成金、職業訓練や、能継承のための高齢者の採用や雇用にも活用できる助成金を紹介します。併せて、労働時間の削減や休日の確保など、労働環境の改善で受給できる助成金も紹介します。

製造業で人手不足を解消する雇用や採用の取り組みに活用できるおすすめの助成金

有期雇用の労働者を正規雇用に転換したり、お試し雇用で適性を判断したりと、雇用や採用の促進で、慢性的な労働力不足の解消に活用できるおすすめの助成金を紹介します。

非正規雇用から正規雇用への切り替えで受給できる助成金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、正規雇用の促進を支援する助成金です。この助成金は、就業規則または労働協約などの制度を整え、正規雇用労働者を増やした事業主に支給されます。

助成金の金額は、中小企業か中小企業以外かで異なります。また、有期雇用労働者を正規雇用した場合と無期雇用した場合、無期雇用労働者を正規雇用した場合によって異なり、最大で20人分、1440万円を受給することができます。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）を受給できた事業者の中で、東京労働局の管内に事業所を置く中小企業であれば、さらに東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の受給を上乗せとして申請することができます。

「キャリアアップ助成金（正社員化コース）の受給額は最大1440万円！受給要件や申請手順を紹介」を詳しく見る

正規雇用への切り替えで東京都から受給できる助成金
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金は、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した労働者が安心して働き続けられるよう、労働環境を整備する事業者を支援する助成金です。

この助成金は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を支給され、東京労働局の管内に事業所を置く中小企業に、東京都が支給します。つまりキャリアアップ助成金の支給が決まったら、忘れずに申請した方が良い助成金になります。

助成金の金額は、キャリアアップ助成金（正社員コース）の支給対象となった人数によって、支給額は増えます。支給額は対象となる労働者1人につき、20万円です。

「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の支給対象は500事業所まで」を詳しく見る

一定期間のお試し雇用で受給できる助成金
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金は、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した労働者が安心して働き続けられるよう、労働環境を整備する事業者を支援する助成金です。

この助成金は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を支給され、東京労働局の管内に事業所を置く中小企業に、東京都が支給します。つまりキャリアアップ助成金の支給が決まったら、忘れずに申請した方が良い助成金になります。

助成金の金額は、キャリアアップ助成金（正社員コース）の支給対象となった人数によって、支給額は増えます。支給額は対象となる労働者1人につき、20万円です。

「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、採用のミスマッチを防いで助成金も受給できる一石二鳥の助成金」を詳しく見る

若年層の雇用推進で受給できる助成金
特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）

特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）は、学校を卒業したり中退してから3年以内であり、12カ月以上、継続雇用されていない若年層を雇用した事業主に、1年、2年、3年の区切りごとに、定着期間に応じて助成金を支給する助成金です。

支給額は、既卒者等コースか高校中退者コースによって異なります。既卒者等コースの場合、中小企業であれば1年定着後に50万円、2年定着後に10万円、3年定着後に10万円が支給されます。中小企業以外の場合、1年定着後に35万円が支給され、2年以降は支給されません。

高校中退者コースの場合、中小企業であれば1年定着後に60万円、2年定着後に10万円、3年定着後に10万円が支給されます。中小企業以外の場合は、1年定着後に40万円が支給され、2年以降は支給されません。

製造業で研修や訓練に活用できる助成金

労働者の技術を磨くために、OJTやOff-JTを行うことで、受給できる助成金があります。ここでは、研修や訓練によって受給できるおすすめの助成金を紹介します。

特定の訓練を行うことで受給できる助成金
人材開発支援助成金（特定訓練コース）

人材開発支援助成金（特定訓練コース）は、労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練、OJTとOff-JT組み合わせた訓練など、効果が高い訓練の経費や、賃金を厚生労働省が支給する助成金です。助成金の対象となる訓練は、以下になります。

• 職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練
• 専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
• 採用５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
• 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
• 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
• 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
• 直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等（ 45 歳以上）を対象とした OJT 付き訓練

助成金の金額は、1事業所当たり最大1000万円です。なお、助成金の金額はOff-JTとOJTで異なります。Off-JTの場合はさらに賃金助成、経費助成で異なります。

「人材開発支援助成金（特定訓練コース）の支給額は最大1000万円」を詳しく見る

特定訓練コース以外の訓練を行うことで受給できる助成金
人材開発支援助成金（一般訓練コース）

人材開発支援助成金（一般訓練コース）は、特定訓練コース以外の訓練の経費や、賃金を厚生労働省が支給する助成金です。助成金の金額は、1事業所当たり最大500万円です。なお、助成金の金額は、Off-JTの賃金助成と経費助成で異なります。

「人材開発支援助成金（一般訓練コース） は、適用の範囲が広がった助成金」を詳しく見る

休暇を活用した訓練を行うことで受給できる助成金
人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）は、有給教育訓練休暇制度や長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して行った訓練の経費や、賃金を支援する助成金です。助成金の対象となる訓練は、以下になります。

• 有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
• 120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

助成金の金額は、1事業所当たり最大30万円です。なお、助成金の金額は、Off-JTの賃金助成と経費助成で異なります。

「人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）は、休暇を利用した訓練で受給可能に」を詳しく見る

有期雇用労働者の研修で受給できる助成金
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）は、有期契約労働者などの人材育成にかかった経費や、賃金を支援する助成金です。助成金の対象となる訓練は、以下になります。

• 一般職業訓練
• 有期実習型訓練
• 中小企業等担い手育成訓練

助成金の金額は、1事業所当たり最大110万円です。なお、助成金の金額は、Off-JTとOJTで異なります。Off-JTの場合はさらに賃金助成、経費助成で異なります。

「人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）は有期雇用の労働者の研修で最大1000万円を受給できる」を詳しく見る

製造業で高齢者の雇用による技能継承に活用できる助成金

高齢者の雇用や採用に活用できる助成金によって、現場での活躍だけでなく、若年労働者への技能継承も期待できます。

定年の引き上げなどで受給できる助成金
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、高年齢者の継続雇用を支援する助成金です。この助成金は、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のどれかを導入した事業主に、厚生労働省が支給します。

助成金の金額は、1事業所当たり最大160万円です。なお、助成金の金額は、65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入によって異なります。また、高年齢者を雇用した人数や、雇用時の年齢によっても異なります。

高齢者を継続雇用するための助成金

技術をもつ高齢者を継続雇用し、現場で活躍してもらうと共に、若年労働者への指導にあたってもらうことで、技術継承が進みます。
高齢者を継続雇用するために使える助成金を紹介します。

定年の廃止や年齢引き上げで支給される
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、高年齢者の継続雇用を支援する助成金です。この助成金は、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のどれかを導入した事業主に、厚生労働省が支給します。

助成金の金額は、1事業所当たり最大160万円です。なお、助成金の金額は、65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入によって異なります。また、高年齢者を雇用した人数や、雇用時の年齢によっても異なります。

高年齢者向けの雇用管理制度を整備して支給される
65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）

65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）は、2019年4月1日に高年齢者雇用環境整備支援コースから、名称が変更になった助成金です。この助成金は、高年齢者の雇用管理制度の整備などを実施した事業主に、厚生労働省が支給します。

助成金の金額は、中小企業か中小企業以外かで異なります。中小企業の場合は、雇用管理制度の整備などにかかった費用の75%、中小企業以外の場合は60%が支給されます。

高年齢者の無期雇用で受給できる助成金
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）は、高年齢者の無期雇用を増やす取り組みを支援する助成金です。この助成金は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用にした事業主に、厚生労働省が支給します。

助成金の金額は、中小企業か中小企業以外かで異なります。中小企業の場合は、1人当たり48万円、中小企業以外の場合は1人当たり38万円が支給されます。

製造業で労働時間の削減や休日の確保に活用できるおすすめの助成金

コロナ対策の特別休暇の取得促進で受給できる助成金
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）は、もともとは、改正労働基準法の対応に取り組む事業主を支援するものでした。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、特例コースとして名称を変更し、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業を支援する助成金になりました。

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の支給額は、特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組みにかかった費用の4分の3です。なお、助成金の上限は50万円です。

「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）はコロナ対策の経費を最大50万円助成」を詳しく見る

労働時間の削減で受給できる助成金
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、残業時間の短縮など長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業事業主に、厚生労働省が支給します。助成金の金額は、最大200万円です。

なお、助成金の金額は、目標設定した時間外労働の時間や休日の日数、助成金の対象にな経費の額によって異なります。この助成金の受給ができると、人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）を上乗せとして申請することができます。

「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は労働環境の改善と採用のアピールにもつながる助成金」を詳しく見る

休息時間の確保で受給できる助成金
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバール導入コース）

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバール導入コース）は、健康保持や過重労働防止の取り組みを支援する助成金です。この助成金は、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設け、働く方の生活時間や睡眠時間を確保する事業主に、厚生労働省が支給します。

助成金の金額は、最大100万円です。なお、助成金の金額は、休息時間数や新規の取り組みかどうかで異なります。この助成金も受給ができると、人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）を上乗せとして申請することができます。

「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバール導入コース）は、休息時間の確保で支給される助成金」を詳しく見る

働き方改革に取り組む中小企業が受給できる助成金
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）

2019年に新設された人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）は、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業を支援する助成金です。

この助成金は、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）の支給を受けた中小企業が受給できます。助成金は計画を達成したときと、目標を達成したときの2回受給することができ、助成金の金額は最大で75万円です。

人手確保と技術承継は、製造業において何をおいても解決しなければならない課題です。この課題が解決されないことには、これからの製造業に未来はないといっても言い過ぎではありません。製造業の事業主は今こそ課題の解決に取り組むタイミングではないでしょうか。その際には、取り組みを支援する助成金をぜひご活用ください。

まとめ

人手確保と技術承継は、製造業において何をおいても解決しなければならない課題です。この課題が解決されないことには、これからの製造業に未来はないといっても言い過ぎではありません。

製造業の事業主は今こそ課題の解決に取り組むタイミングではないでしょうか。その際には、取り組みを支援する助成金をぜひご活用ください。