助成金を賢く活用している会社が知っている、助成金の種類や特徴、申請の方法や時期、条件まで、助成金について初めて調べた方にもわかりやすく説明します。

助成金の3つの特徴

助成金とは、働き口を増やしたり、働きやすい環境を整える企業を支援するために、厚生労働省が支給する公的資金です。助成金とよく似た用語に、補助金があります。この補助金は、一般的には設備投資など会社の事業を活性化するために、経済産業省が不足している資金を補助するものです。それでは、雇用に活用できる助成金とはどのようなものなのか、特徴を詳しく紹介します。

助成金の特徴1　中小企業が活用できる

助成金は、条件を満たした上で、審査をクリアし、計画を達成することができれば、会社の規模に関係なく、受給することができます。助成金は基本的に中小企業の支援を目的としていますが、中には、大企業を対象としたものもあります。なお、厚生労働省では、中小企業の定義を次のように定めています。

産業分類	資本金の額・出資 の総額	常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	50人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

 

助成金の特徴2　返済義務がない

助成金は、会社や社員が収めている雇用保険や税金を原資として支払われています。社員が離職したときに申請すれば失業保険がもらえ、返済する義務はありません。これと同じように、助成金を受給する条件を満たしている会社は、申請すれば助成金を受給できますし、返済する義務もありません。

助成金の特徴3　事前に審査がある

助成金を受給するためには、条件をクリアしている必要があります。受給の条件は、助成金によって異なりますが、どの助成金を受給するにも、必ずクリアしなければならない条件があります。それはどのような条件でしょうか。

助成金を受給できる会社、できない会社

助成金を受給するために、必ずクリアしなければならない条件が2つあります。その条件とは、雇用保険への加入と、勤怠や給与の管理です。また、助成金の種類によっては、就業規則の整備が必要になります。

受給の条件その1　雇用保険へ加入している

助成金の財源は、会社や社員が収めている雇用保険や税金です。そのため、雇用保険に加入させなければならない社員がいるにも関わらず、雇用保険を納めていない会社は、助成金を受給する資格がありません。改めて、雇用保険に加入させなければならない社員の条件を紹介します。

• 勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること
• 1週間あたり20時間以上働いていること
• 学生ではないこと

「助成金の申請に必要な要件、雇用保険とは？　要件に含まれるわけは？」を詳しく見る

受給の条件その2　勤怠や給与を管理している

勤怠と給与に関する書類の提出も必須です。勤怠に関する書類は、社員の始業時間、終業時間、休憩時間などを日々記録した、出勤簿・タイムカードのことを指します。

給与に関する書類は、賃金の計算期間や労働日数、基本給や手当、給与から控除した額などを記載した、賃金台帳のことを指します。賃金台帳や出勤簿・タイムカードは、労働基準法によって会社に作成が義務づけられています。もし作成していない場合は、保管義務のある過去3年分はさかのぼって作成しましょう。

「助成金の申請に勤怠管理が欠かせない理由とは？」を詳しく見る

助成金によっては、就業規則の整備も受給の条件に

助成金の受給の条件はこのほかにも、支給のための審査に協力する、申請期間中に申請を行うといったものがあります。また、助成金によっては、就業規則の整備が求められます。

就業規則とは、社員が働く上で遵守しなければいけない規律や労働条件に関する具体的な事項を定めたものです。雇用や制度改善に関係するキャリアアップ助成金の受給を申請する場合は、労働時間や賃金、退職に関わるルールを定めた就業規則が必要となります。

「助成金の申請で就業規則が必要？　対象の助成金や変更点を紹介」を詳しく見る

申請しても受給できない会社とは

助成金の種類にかかわらず、これから紹介する条件に当てはまる会社は、助成金の支給を申請する資格がありません。主な条件は、過去に助成金の不正受給をしていないこと、過去1年間に労働保険料の滞納がないこと、風俗営業等の事業主でないこと、反社会的勢力ではないことなどです。

助成金は、雇用の促進を目的として支給されます。そのため、会社都合の離職、解雇を行った場合も、一定期間は助成金を受給する資格を失います。助成金を受給する資格を失う期間は、助成金によって異なります。特定求職者雇用開発助成金は解雇前後6カ月、人材開発支援助成金は計画書提出の6カ月前後など、助成金ごとに確認が必要です。

「助成金が不支給になる条件とは？　解雇は不支給にならない？」を詳しく見る

助成金の申請について

助成金は、種類によって申請先や、申請に必要な書類が異なります。助成金をスムーズに、不備なく申請するためにも、申請先や書類だけでなく、募集や申請のタイミングを把握しておきましょう。募集期間終了前でも申請件数が多い場合は途中で受付終了になるケースもあり、注意が必要です。

助成金の申請先は

助成金の種類によって申請先は異なります。申請先としては、都道府県労働局、ハローワーク、高齢・障害者雇用支援機構などが挙げられます。

「助成金の申請先は、助成金や都道府県によって違う？　申請方法も紹介」を詳しく見る

助成金の募集期間や申請時期は

助成金の募集期間や申請期間も、助成金の種類によって異なります。助成金の募集期間は、春先に集中するなど短い傾向にあるので、事前に備えておく必要があります。

「助成金の申請期日はいつ？　助成金の申請期限のルールを解説」を詳しく見る

助成金の申請書類は

助成金を受給するための申請に必須な書類は、出勤簿・タイムカード、賃金台帳です。このほか、助成金によって必要な書類が異なります。書類が欠けていたり、書類の内容に不備があった場合は受給できない場合があるので、申請前にチェックリストで確認しましょう。

「助成金の計画の審査のために必要な申請書類とは？　提出期限も併せて紹介」を詳しく見る

助成金の申請で困ったときは社労士に依頼するのもの手

助成金の受給審査で落とされる理由の多くは、申請内容の不備によるものです。申請の書類では、労務分野の法律用語や専門用語が使用されているため、人事専門の担当者であっても、その意味を理解することが難しいこともあります。助成金をより確実に受給したいのであれば、助成金のプロフェッショナルである、社会保険労務士の力を借りる方法があります。

「社会保険労務士とは？　社労士の役割や助成金の申請でサポートする内容も紹介」を詳しく見る

助成金の種類や使い道について

助成金は、雇用や採用の促進や維持を支援するものですが、雇用や採用に活用できる助成金ひとつとっても、正社員採用に活用できるのから、アルバイト・パート採用に活用できるものまで、幅広く用意されています。自社が活用できる助成金がどれなのか、助成金を活用する目的から選ぶことで、受給の条件をクリアするための業務に追われることなく、賢く助成金を受給することができます。

「【2019年度最新】助成金の種類を目的別に一覧で紹介」を詳しく見る

助成金を賢く活用している会社が知っている、お得な2つの情報

助成金をより多く受給するために、助成金を賢く活用している会社が行っている、2つの方法を紹介します。1つは生産性要件をクリアする方法、もう1つは複数の助成金を受給できる、併給という方法です。

生産性要件で受給額をアップ

日本の労働人口は、減少する一方です。そこで厚生労働省は、労働生産性を高める取り組みも支援しています。そのひとつとして、助成金を申請する企業が、生産性を向上させて、条件をクリアした場合に、助成金を割り増しで支給しています。クリアすべき条件と割り増しで支給される金額を生産性要件として、対象になる助成金ごとに異なるので、確認しておきましょう。

「助成金が増える生産性要件とは？　利用の条件や受給額が増える助成金を紹介」を詳しく見る

併給調整で複数の助成金を受給

助成金の組み合わせによっては、複数の助成金を申請し、支給を受けることができます。この方法を併給と呼びます。例えば、障害者トライアル雇用助成金を受給した後に正規雇用へ移行した場合、特定求職者雇用開発助成金を併給することができます。

助成金を活用する場合は、併給が受けられるように、計画的に考えましょう。併給が可能な助成金としては、キャリアアップ助成金など利用しやすいものもあります。

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まとめ

助成金に慣れ親しんでいない方にとって、用語ひとつとっても理解が難しいものです。いきなり助成金のすべてを理解しようとするのではなく、まずは助成金を活用できるかどうかがわかる、助成金を受給するための条件を確認してみることをおすすめします。

「助成金の受給要件とは？　すべての事業主がクリアすべき3つの条件」を詳しく見る